【挿絵】
就業規則の作成・修正等
就業規則は会社の憲法です。古い規則のまま放置していると、予期せぬ労務トラブルの際に会社を守れなくなるリスクがあります。当事務所では、最新の労働法改正（働き方改革関連法など）に完全対応した規則を作成します。
主なサポート内容
- 本則、賃金規程、育児介護休業規程などの作成・改定
- 現状の就業規則のリスク診断（リーガルチェック）
- 労働基準監督署への届出代行
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助成金・補助金等の申請業務
雇用保険料を財源とする厚生労働省管轄の助成金は、条件を満たせば返済不要の資金として受給できます。しかし、申請手続きが非常に複雑で、タイミングを逃すと受給できません。専門家である社労士が、確実な申請をワンストップでサポートします。
主なサポート内容
- 御社が受給可能な助成金の無料診断
- 申請に必要な書類（計画書・支給申請書）の作成
- 行政機関とのやり取り、追加審査への対応代行
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労務リスク相談
近年、未払い残業代の請求やハラスメント問題、メンタルヘルス不調による休職など、企業を取り巻く労務リスクは多様化しています。トラブルが深刻化する前に、日常的な「相談相手」として経営者・人事担当者様を支えます。
主なサポート内容
- 日常的な労務管理に関する指導・アドバイス（メール・電話・面談）
- 問題社員対応、円満退職へのプロセス支援
- 働きやすい職場環境づくり、定着率向上のためのご提案
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年金相談（病気やケガで働けなくなった時のサポート）
不慮のケガや病気によって働くことが難しくなったとき、日本の社会保険制度には生活を支えるための様々な給付が用意されています。当事務所では、目先の給付だけでなく、将来を見据えた最適な受給計画をトータルでサポートいたします。
知っておきたい安心のトータルサポート
① 傷病手当金（健康保険）
働けなくなってまず利用するのが、健康保険の「傷病手当金」です。最長1年6ヶ月の間、お給料の約3分の2相当が支給され、休養中の生活を支えます。
② 障害年金（公的年金）
病気やケガが長引き、国が定める障害状態に該当する場合、現役世代であっても「障害年金」を受給できる可能性があります。
③ 失業保険（雇用保険の基本手当）
病気やケガが回復し、徐々に働ける状態に戻ったものの退職せざるを得なかった場合、雇用保険の失業給付を受けるステップへと進みます。
主なサポート内容
- 各種給付金の受給要件の確認・シミュレーション
- 障害年金の「医師の診断書」に関するアドバイス、申し立て書の作成
- 各行政機関への申請代行・同行